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通常、会社を経営する上では２つの目から監視されています。１つの目は、税務署です。毎年提出する確定申告書を基に、いつ税務調査が入るのか経営者にとっては敏感になるところです。
もう１つは、金融機関です。多くの中小企業は金融機関から他人資本を注入して経営を行っています。融資をしてくれる金融機関は、金融庁査定がありますので、融資している先の経営がどのような状態かによって、貸倒引当金の積み増し額が変わってきます。

建設業者にとってもう１つの監視する目とは、経営事項審査です。審査の点数によってランク付けされますので、公共工事の請負金額に直結します。ランクが落ちようものなら、死活問題です。

建設業者にとって最も大事なのは、経営事項審査です。
この視点を最も重視して決算書を作成していますか？
税理士事務所・経理担当者まかせの決算書になっていませんか？

経営事項審査対策の中で中心的な対策になるのは、Ｙ点対策です。完工高は対策で、経営者に代わって営業を支援出来るわけはありません。社会性の部分も、そんなに対策することは少ないと思います。Ｙ点は決算対策を行うことによって、大きく変動しますので、最も効果的な経営事項審査対策です。
では、なぜ行政書士に経営事項審査対策を依頼したらいけないのでしょうか？
それは、Ｙ点対策とは決算期を迎える前に行わなければならないからです！！
行政書士は通常、決算書が上がった後に書類を受け取りますので、決算対策を出来るはずがありません。
近年は、経営状況分析申請の段階で、厳しくチェックを受けますので、税務署に出した決算書と県や国土交通省に提出した決算変更届の数値が一致していないと虚偽記載等の指摘を受ける可能性もあります。

入札参加資格審査の申請を丸投げし、結果のみを楽しみに待っていませんか？実は主観点の取りこぼしは非常に多いのです。経営事項審査対策でＹ点をアップさせたとしても主観点を取りこぼしていては勿体ないです。
Ｙ点を１０点上げたとしても、Ｐ点に与える影響は２点です。しかし主観点を１項目取りこぼすと、それだけで２点加点されないことになります。

無作為に格付け対策を行っても意味はありません。本来は自社をどのような会社にしたいかを先に決めるべきであり、格付けはその手段に過ぎません。
まずは自社の将来を考え適切な格付け対策を行うべきです。それに基づき私どもが格付けのシミュレーションを行い、実際に達成可能な目標なのかを吟味します。